さいたま市は１月15日、不要品リユース事業でマーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」と連携する協定を締結した。不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、同市のごみ減量と循環型社会の形成を目指す。今回の導入で、埼玉県内の「おいくら」導入自治体は19にのぼる。
おいくらでは、不要品を売りたい人が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができるというもの。
一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１３０万人（２０２４年６月末日）の人が利用している。「おいくら」は条件が合えば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになるほか、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となることから、大型の不要品を自力で搬出することが難しい人の利便が向上することが期待される。
１月15日からさいたま市ホームページ内（https://www.city.saitama.lg.jp/001/006/010/003/p072165.html）に「おいくら」の情報が掲載され、粗大ごみをはじめ不要品を廃棄したい市民の人に、直接不要品の一括査定申し込みサービスが目に留まるようになった。同市と「おいくら」の連携で、二次流通のさらなる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、市の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、この取り組みによって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民に知ってもらうことで、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができるほか、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取り組みで、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。
さいたま市では、燃えるごみの発生抑制を喫緊の課題と捉えてきたが、廃棄される不要品の中には、まだ使用することができるものも多数含まれており、市では市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索してきた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。そうした中で「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
